投資信託の手数料と税金

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投資信託では、運用上の費用として、一定の手数料と税金を支払う必要があります。

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投資信託にかかる費用

投資信託を購入すると、購入時・換金時・償還時・保有時の4期間において、それぞれ手数料税金がかかるようになります。

費用については、実際に現金として支払うタイプと、信託財産から間接的に差し引かれるタイプの2種類があります。

投資信託においては、それぞれの手数料・税金を差し引いた額が純粋な利益となりますので、いつ、どれくらいの費用がかかるかをしっかり把握しておきましょう。

投資信託の手数料

投資信託にかかる手数料には販売手数料・信託報酬・監査報酬・解約手数料の4つがあります。

販売手数料 投資信託を購入する時にかかるコストのことで、販売会社に対して支払われます。最近では販売手数料がかからない『ノーロード』という投資信託も増えているので、コストを抑えたい方は上手に活用してみましょう。
信託報酬 運用もとに対して支払われる報酬のことです。信託報酬は保有期間と保有額によって変わります。信託報酬は信託財産から自動的に差し引かれています。
監査報酬 投資信託では、正しく運用・運営が行われているかどうか、監査法人によって監査を受けることが義務づけられています。監査報酬は監査を受けるための費用であり、こちらも信託財産から自動的に差し引かれます。
解約手数料 投資信託を解約する際にかかる手数料です。ほとんどの場合、手数料は保有期間によって変動しており、保有期間が長いほど安くなったり無料になったりします。

投資信託の税金

投資信託の税金は、保有時換金時償還時にかかります。

投資信託にかかる税金は投資信託のタイプによって異なっており、日本では『株式投資信託』と『公社債投資信託』の2種類が主流となっています。

株式投資信託

分配金・・・20%(所得税15%、住民税5%)
解約差益・償還差益・・・10%(所得税7%、住民税3%)
譲渡差益・・・10%(所得税7%、住民税3%)

公社債投資信託 分配金・・・20%(所得税15%、住民税5%)ただし、特別分配金は非課税
解約差益・償還差益・・・20%(所得税15%、住民税5%)
譲渡差益・・・非課税。ただし、差益の20%が差し引かれます。
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